兼務役員雇用実態証明書

兼務役員雇用実態証明書【雇用保険】

趣旨

役員であっても実態は労働者 という人はいっぱいいると思います。
そんな時に雇用保険の被保険者として適用するための書類 です。

メリットは、雇用保険が適用されるので雇用保険の給付を受けられる こと。
デメリットは、雇用保険の費用が発生 すること、役員であるため代表等になった場合掛け捨てになる ことです。

もし、適用されて雇用保険の被保険者になっても、いざ、失業保険を受けようとしたときに受けられないときもあるのでご注意下さい。

この書類の意味は、役員であっても労働者と同じ形態で働いているのを書類で証明するためのものです。
従って労働者性があるか無いかが、論点になります。

手続き

当たり前ですが、雇用保険被保険者資格取得届と一緒に出します。

・就業規則の適用状況
対象者が、就業規則をどこまで適用しているかです。
就業規則が適用されないということは、労働性がないということになるので最低でも一部適用でないといけない気がします。

・出勤義務
通常の労働者であれば、個別労働契約(雇用契約書等)を交わしているはずです。
そこで、出勤の曜日や所定労働時間などの条件が決まっているはずです。
それに基づいて書きます。

・就任年月日
登記事項証明書に記載されています。

・役員報酬、従業員賃金
賃金台帳をご参照ください。

・雇用年月日
ハローワークの職員が精査して適用するので未記入で構いません。

添付書類

・雇用契約書
・労働者名簿
・賃金台帳
・登記事項証明書
・定款
・議事録
・就業規則
・給与規定
・出勤簿
・寄付行為
・総勘定元帳
・人事組織図
・役員報酬規程
・決算書の添付書類の役員報酬
・その他

あればあるだけいいのですが、労働者名簿、賃金台帳、定款、就業規則、出勤簿、決算書の添付書類の役員報酬は、必ず欲しいところです。
出勤簿がなければ、対象者のタイムカードのコピーの2年分(時効まで)であるだけ用意してください。
労働者名簿、賃金台帳、出勤簿は労働3名簿と呼ばれていますので、無い方はいい機会なので作ると良いでしょう。

上記にも書いてありますが、時効は2年なので、遡り適用も2年が限界です。

何か困りごとがありましたらご相談下さい。
私が代行して提出する場合の料金はこちらになります。


神奈川県小田原支部所属

社労士島津匡宏(しまづ まさひろ)

 

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