労働保険保険関係成立届【労災保険】

労働保険保険関係成立届【労災保険】

保険関係成立届とは、労働者を雇ったときに出す書類です。
労働者についてはリンクを貼りましたのでそちらでご参照ください。

労災の適用とは労働者が発生したときに法律上当然に適用 となります。
これは、知らなかったでは済まない話しになります。
仮に労災適用であったのにも関わらず、それを知らないで労基署で手続き(保険関係成立届)をしないで、業務上の負傷等で労災が適用になった場合、政府は、労働者に対して労災の給付を行います。
そして、その請求を政府は事業主にします。
更に加入していなかった期間は遡って徴収され、場合によりペナルティー(最大で1.4倍)があります。
労災が発生したときの費用が大きすぎるため、手続き(保険関係成立届)はしたほうがいいと思います。

労災の保険料は年度単位(4/1~3/31)の総賃金に対して約1%弱くらい見積もってくれるといいと思います。
例えば、給料が20万円/月の人の場合

20万円 × 12月 × 約1%弱 = 約2.4万円弱

それを7月の上旬に一括で支払う というイメージでいいかと思います。

必要書類

登記簿(コピー可
保険関係成立届
概算保険料の納付書

管轄の労働基準監督署に提出 になります。

保険関係成立届は各県ごとに使用しますので県が違う場合は、返信封筒を入れて取り寄せて下さい。
同県で管轄違いは問題なく使用できます。
保険関係成立届は3枚複写なのでダウンロードはできません。

登記簿は法務局で取ってきて下さい。

記入に際して

労災保険料を徴収する際の計算方法の過程の中で、労災保険料率というのがあります。
労災保険料率とは、業種によって違います。
事故の発生率が高い業種は保険料率も高く、事故の発生率が低い業種は保険料率も低くなっています。
例えば、建設業なのに事業の種類の欄に事務とか書いてしまうと保険料は事務(2.5/1000)なので建設業に比べて安くなります。
しかし、事故が発生すると事務の保険料なのであって建設業の保険料ではないため給付されません。
保険料をかけていた事態がむしろ意味を持たないことになります。
ですから、事業の種類はしっかり記入 しましょう。
保険関係成立届の右下の枠の印鑑がありますが、よく読むと記名押印又は署名と書いてあります。
記名押印とは、通常ゴム印のことで、ゴム印で押したら印鑑が必要です。
署名とは、すなわち手書きのことで手書きなら印鑑は必要ではないってことです。

法人番号とは、国税庁の法人番号検索を使います。
リンク先を貼ってますので、ここに必要事項を記入すると法人番号が分かりますのでご利用ください。

ご質問は、下記よりお願いします。
料金はこちらになります。


神奈川県小田原支部
社労士 島津 匡宏(しまづ まさひろ)

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