就業規則

就業規則

就業規則は、常時労働者が10人以上働いている事業所ごとに作成の義務 があります。
常時とは常態としてです。すなわち、一時的ではないことを意味します。
労働者とは、使用者に指揮命令をされて、賃金を貰っている者のことを言います。
ですから、役員や取締役代表は、誰からも指揮命令されていないので労働者としてカウントはされません。
事業所ごととは、場所単位で適用になります。同一事業所で、例えば、事務の部門と営業の部門がそれぞれ独立している場合は、それぞれ独立した事業所とみなします。

必要な理由

上記に書いた10人以上で作成の義務になりますが、労働関係の助成金を貰おうとすると必ず就業規則に記載しなければならない事項があります。
これは、就業規則は、会社のルールとなるものなので就業規則に根拠がなければ行政としても出しようがないということです。
更に労働基準監督署が、見に来た時に必ず、割増賃金の計算など就業規則に基づいているかの判断をしますので事業を行う上では初期投資と思って作るのがおススメです。
では、就業規則を作るのにはどうすればいいかといいますと自分で作る。若しくは、社労士に作ってもらう。の2択になると思います。
自分で作る場合はどうしたらいいかといいますと厚生労働省にモデル就業規則 が無料であります(ダウンロードはこちら)ので、それをひな型に就業規則の本をご自身でご購入して読んでから作るのがいいと思います。
ですが、あくまで私、個人の意見としては、ご自身で作るのには賛成致しません。
なぜなら、就業規則の不利益変更が禁止されているからです。
不利益変更した場合は、労働基準監督署の厳しい指導が入るからです。
正しい知識を持って将来をしっかり見据えているならご自身で作るのがベストだと思います。

では、2つ目の社労士にお願いするには、どういう基準で選べばいいかといいますと社労士業務を全般にやっている人がいいと思います。
それは何故かといいますと上記に書いた助成金の要件に就業規則に記載というのがあります。
だから、助成金の事が分かっていなければ、いい就業規則が作れないからです。
同様に給与計算がよく分かっていなければ、余計な残業代を出す羽目になるかもしれないです。
そういった理由により社労士業務を全般にやっている人に頼むのが将来を考えると一番損が無いように思います。

第1章

総則

期間の定めあり(1年以内)期間の定めなし
短時間パートタイマー短時間正社員

無期雇用パート

通常フルタイムパートタイマー正社員

無期雇用フルタイムパートタイマー

嘱託社員とは、60歳以上で再雇用されたもの。
パートタイマー等は、パート規定によるところとする。

パート等で期間の定めがあるものは、5年経過で無期転換雇用となる。
無期転換雇用とは、労働条件が一緒で期間が無期になること。
正社員ではないです。

第2章 採用、異動等

採用の面接時の持ち物や採用後の手続き等を実態に合わせて記入します。

試用期間

業種の慣例によるところとする。
労働基準法の試の期間は14日です。
仮に3か月の試用期間とすると
まず、1か月経過後に試用期間の労働者が、正社員としての最低基準を満たしていない場合は、満たすための必要な事項を提示し改善を求めます。
その経過を2か月経過後に改善されたか審査し、まだ、未改善ならまた改善を求めます。
そして、試用期間最終日にて評価をし、実務的に正社員として問題がなければそのまま正社員として雇用し、問題があった場合は、1つは、試用期間を再度設定すること。
もう1つは、期間満了で契約終了をさせることです。

料金

就業規則の作成  10万円

就業規則の変更   1万円~(内容による)

顧問契約の方は、月の顧問料の中から償却いたします。

届出

労働基準監督署に届け出ます。


神奈川県小田原支部
社労士 島津 匡宏(しまづ まさひろ)

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