36協定

36協定(時間外労働、休日労働に関する協定届)

趣旨

法定労働時間とは、法律で定められた労働時間の事です。
1日については8時間。
1週間については40時間。その時間を超えて労働する場合は、労働者の代表者(過半数を超えた労働者の代表者)と使用者が書面で労働時間の限度(1月は45時間一部除く。以下略。 )まで残業ができるようにすることです。

では、45時間を超えてもなお残業をする場合は、特別条項付きの36協定 を出せば足ります。

ちなみに残業(法定労働時間を超えた時間、以下略)が80時間を超えると労基署からの厳しい指導と助言 が来ます。
これは、80時間を超える月が連続すると労災では強という判定になります。
同様に月100時間を超えると強の判定になります。

ここで何故、労災の話し?ってなると思いますが、労働基準法75条に「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。」があります。
そこで、業務上の負傷で事業主が負担といっても額が高額で払えないことも出てきます。
払えなければ絵にかいた餅なので、労災保険というシステムで救済します。
その労災で強という判定は、すなわち事業主の責任という位置付けになります。

労働法の残業についての位置付けがイメージ出来たら幸いです。

時間外労働・休日労働に関する協定届(一般条項)様式第9号
時間外労働・休日労働に関する協定届(特別条項)様式第9号の2
時間外労働・休日労働に関する協定届(新技術・新商品等の研究開発業務)様式第9号の3
時間外労働・休日労働に関する協定届(適用猶予期間中における、適用猶予事業・業務。自動車運転者、建設業、医師等。)様式第9号の4
時間外労働・休日労働に関する協定届(適用猶予期間中における、適用猶予事業・業務において、事業場外労働のみなし労働時間に係る協定の内容を36協定に付記して届出する場合)様式第9号の5
時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届 様式第9号の6
時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届 様式第9号の7

適用猶予事業
・自動車運転の業務
・建設事業
・新技術、新商品等の研究開発の業務
・鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業
・医師

料金

5000円


神奈川県小田原支部
社労士 島津 匡宏(しまづ まさひろ)

 

タイトルとURLをコピーしました