【社労士島津】労働基準法 第1条【社労士試験用】PART.1

【社労士島津】労働基準法 第1条【社労士試験用】PART.1

 

労働基準法 第1条
労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その工場を図るように努めなければならない。
昭和22年4月に公布。
目的条文であるから当然に罰則の規定はありません。
ここでいう労働条件は、労働者の職場における一切の待遇をいいます。
労働関係当事者とは、労務提供、賃金の支払いを軸とする関係をいいその関係は、団体も含みます。
労働条件の低下ができる条件として社会経済情勢の変動等のほか決定的なりゆうがある場合としています。
ここら辺が、色々な本に記載されている内容だと思います。
遅ればせながら、私、社労士島津匡宏は、全国のTAC、LEC等の模試試験では毎回一桁順位でした。
これは、私の能力が高いわけではなく、ただ単に勉強時間が人より多かった事と暗記中心ではなく理解中心だったからだと思います。
ですから、いかにダラダラ書く内容が上記に書いた内容より大切なのでそちらをよく見た方がいいと思います。
それは、なぜか?
社労士試験は落とす試験です。
教科書に書いてあることを聞くだけだとある程度の受験生は間引くことはできますが、合格者数まで間引けません。
すると教科書に書いてない内容が出てきます。
正確に言えば教科書の内容を正しく理解していれば考えれば解ける問題を出すということです。
逆を言えば丸覚えは、いつまでも受からないということです。
では、改めて
労働基準法は、正確には労働者が働いて初めて適用になるので、働く前の契約段階や辞めたときの話しはほとんど触れておりません。
働いているのが前提条件になっているからです。
更に労働基準法は日本国内に限ります。
俗にいう場所単位適用というものであって、少し考えて見たら分かりますが、日本の企業で支店が南アフリカにあったとしてもそれは、どこの労基署の管轄で誰が視察に行くんですか?って考えると日本国内限定であるというのが分かると思います。
試験的に少し考えれば、日本国内に本社があればその支店はすべてという記載は×になりますよね。
時代背景でよく言われるのが、日本人は働きすぎで、当時2000時間以上年間で働いていたものを1800時間という国際基準にシフトして行こうという方向でしたが、近年は、それに加え仕事も大切だけれども家庭も大切にしようというフェイズに移行をしています。
ここからは、恐らくどの社労士講義でも語られないことで大切なことをいいますとあくまで私の憶測の域を超えないのですが、労働基準法と職業安定法は相まって作られた制度だと思っています。
労働基準法も職業安定法も同じ昭和22年に作られています。
何が相まっているかというと少し後で話す話しとリンクしてしまいますが、労働基準法は何のために作られたかというと聞けば、皆さんは、憲法第25条の2の最低限度の生活の補償の一環としての労働においての最低基準と答えるかたも多いと思いますが、それもそうだとお渡しも思いますが、私はこうも考えました。
労働基準法の罰則の中で最も重い罰則が強制労働になります。
ということは、労働基準法において最も重視しているのは、強制労働ということになります。
従って、労働基準法では、指揮命令があるか、無いか、が労働基準法全体として大切になってきます。
では、なぜ、職業安定法と相まるのかと言えば、職業安定法の中の労働者の供給事業です。
これは、禁止されています。
職業安定法に遅れること、労働者派遣法も相まると思います。
先に労働基準法では強制労働が問題と言いましたが、職業安定法の労働供給、労働者派遣法の偽装派遣、これらは、ひいては形を変えた奴隷制度に他ならないからです。
ですから、これらの強制労働、労働供給、偽装派遣の罰則は、3つとも同じの1年以上10年以下の懲役、又は、20万円以上300万円以下の罰金という重い罰金となっています。
次回は、労働基準法2条の解説をしたいと思います。

神奈川県小田原支部
社労士 島津 匡宏(しまづ まさひろ)

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