自分の事業所でコロナが発生して閉鎖になってしまったとき

自分の事業所でコロナが発生して閉鎖になってしまったとき

こんばんは、神奈川県小田原支部所属の社労士の島津匡宏です。

この記事は、自分の事業所でコロナが発生してしまった会社の人、又は、それを心配して事前に備えておこうと思う人が読むべき人になります。
私、社労士とは、労働保険、社会保険の法律家です。

この記事の内容は、コロナが発生したときに行えるであろう公的給付をザックリ記載している記事になります。

主な流れ

保健所に連絡して適切な指示を仰ぐことは、もちろん、当然に病院に行くと思います。
ここで、ご自身の保険証を使って医療を受けると思いますが、労災の申請を致しましょう。
業務起因性があれば、労災の適用が受けられるからです。
業務起因性とは、簡単に言うと業務に起因する、すなわち、業務していたらそうなってしまう可能性があることです。

労災が受けられれば、療養費は、無料ですし、その後の休業による補償を受けられることになります。
更に、医者の指示により仕事ができない状態(これに当てはまると思われる)であれば、健康保険から傷病手当金の申請も致しましょう。

そして、今でしたら雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の申請もできますので同時に行ってみるのもいいかなと思います。

今、上記で挙げたものがすべてもらえる訳ではないことに気を付けて下さい。

例えば、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の申請をするということは、休業中に報酬を貰っている状態です。
そうすると傷病手当金は、報酬を貰っていれば、賃金を受けてない状態にはならず、調整の対象になります。

労災における休業の補償は、賃金を受けてない状態でなければ、ならないのだから、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金で申請しようと思うことは、休業中に賃金を受けている状態なわけだから額によっては給付要件に該当しない可能性があります。

まとめ

上記で挙げた給付の申請をとりあえずしてみて給付の調整が入ったり要件に該当しないことがある可能性が高いですが頑張ってやってみてください。

上記の細かい給付の説明は、このサイトで説明していく予定です。
なお、私の事務所と鈴木美帆税理士事務所は、合同で運営をしています。
もし、税制面での支援も考えているのなら下記をクリックしてご相談ください。

鈴木美帆税理士事務所のホームページ

鈴木美帆税理士事務所の所長鈴木美帆先生と私とお客様との三者会談になります。

皆様も色々大変でしょうが頑張って下さい。


神奈川県小田原支部所属
社労士 島津 匡宏(しまづ まさひろ)

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