【住民税】普通徴収から特別徴収への切替手続き

【住民税】普通徴収から特別徴収への切替手続き

この記事の内容は、会社に入って住民税を自分ではなく会社から払ってもらうための手続きについて書いています。
ですから、この記事の対象者は、住民税の切替をしたいと思っている人です。
この記事は、社労士の島津匡宏が書いています。
税の部分については、鈴木美帆税理士事務所の税理士の鈴木美帆先生の監修しています。

流れ

住民税は、前年の所得に応じて個人個人にかかってきます。
会社勤めの方は、年末に年末調整をして翌1月の末までに各市役所に提出します。
それを基に今年の住民税が確定し、5月くらいに各市町村から住民税の特別徴収の紙が来ます。
その紙の内容に従って、お給料から引きます。
引いた住民税を翌月10日までに支払うということになっています。
サラリーマンではない人は、3月15日までに確定申告をします。
その確定申告に基づいて住民税が決まります。
そしてそれが、普通徴収として市役所から送られてきます。

実際の手続き

住民税の普通徴収は4期です。
切り替える際に従業員の住所が属する市町村に切替届出(依頼)書を送ります。
ただし、普通徴収の納期限が過ぎた期分は対応しないのでご自身でお支払いください。
納期限が過ぎた納付書はゆうちょでは対応できません。

その他の金融機関でお支払いください。

残りの期分を残りの金額を月数で割って市町村から会社に送付されます。

まとめ

あまりやらない作業です。

通常は、会社を辞めた人がいたときに特別徴収から普通徴収への切替をすることが多いです。
ただ、特別徴収から普通徴収に切り替えるのも上記の内容を理解していれば問題はないと思います。

住民税は市町村が把握しているので、分からなければ市町村の市民税課(市町村で名称が異なる)に問い合わせて見てください。


神奈川県小田原支部
社会保険労務士 島津 匡宏(しまづ まさひろ)

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