家賃補助600万円、持続化給付金が対象になった人は使えそうです

家賃補助600万円、持続化給付金が対象になった人は使えそうです

家賃支援給付金 家賃補助最大600万円、持続化給付金が対象になった人は使えそうです

神奈川県小田原支部所属の社労士の島津です。
今回は家賃支援給付金のお話しです。

鈴木美帆先生の家賃支援給付金の動画での内容

こんにちは、は税理士の鈴木美帆です。
25日首相が記者会見で最大600万円の家賃補助を行うと発表しました売り上げが半減した事業主が対象になるようです。
この動画で解説する内容です。
25日の首相会見の家賃補助を具体例を使って詳しく説明していきます。
個人事業主と法人両方の情報となっています対象になる人です。
前の年の同じ月と比べて売上が半減した事業者と言われています。
いくら補助が出るか月の家賃が75万円までの場合その2/3それを超える225万円までについては、その1/3と言われています。
具体例を見ていきましょう。
まず75万円の場合です。
75万円に2/3をかけると50万円ですこれが最大6ヶ月出ると発表されていますのでそうすると300万円となります。
75万円を超える84万円の場合で計算してみましょう。
75万円に2/3をかけて84万円から75万円を引くと9万円ですのでそれに1/3をかけると3万円になります合わせると53万円です。
これが最大6ヶ月出るので318万円となります。
次に最大限の225万円で計算してみましょう。
75万円に2/3をかけてそれに225万円から75万円を引いた150万円に1/3をかけると50万円です。
合わせると100万円。
これが6ヶ月ということで600万円という風に言われています。
まとめです。
今回の家賃補助は無条件に600万円というわけではなくて家賃額によりますこの動画を見て自分の場合いくらが補助になるのか参考にしていただければ幸いです。
雇用調整助成金の変更や雇用者が直接お金を受け取れる新しい制度、本年創業向けの持続化給付金については別の動画でお知らせします。
今回もどうもありがとうございました。

 

持続化給付金は社労士としての取り扱いではありませんが、皆様のお役に立てると思いましてアップしました。
私の共同経営の税理士の鈴木美帆先生による動画です。

鈴木美帆税理士事務所のホームページはこちら

賃金補助について詳しく説明をしています。
ご参照ください。


神奈川県小田原支部
社労士 島津 匡宏(しまづ まさひろ)

 

 

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