持続化給付金 新規開業と雑所得で確定申告した人が対象に加わります

持続化給付金 新規開業と雑所得で確定申告した人が対象に加わります

持続化給付金 新規開業と雑所得や給与所得で確定申告した人が対象に加わります【新情報】

神奈川県小田原支部所属の社労士の島津です。
今回は持続化給付金の新規開業者雑所得で確定申告が必要な方のための動画です。

私は、社労士なので持続化給付金のことは専門外です。
ですが、皆様のお役に立てるようにアップしました。

内容

こんにちは、今日は税理士の鈴木です。
持続化給付金の対象者が広がると大臣の発表がありました。
2020年新規開業者雑所得で確定申告をしている方なども対象になるということです。
この動画で解説する内容です申請の開始時期と金額
新たに対象になる人の条件そして必要書類についても予想していきます。
個人事業主と法人の方両方向けの情報となっています。
まず申請の開始時期と金額です。
開始時期は6月中旬 と言われています。
支給額については100万円 と報道があります。
こちらの100万円というのは最大額ですので条件によってはこれよりも下がる可能性があります。
次に新たに最初になる人です。
2020年に新規開業した方、それから去年の確定申告を雑所得や級取得などで確定申告した方ということになります。
次に詳しく見ていきます。
まず新規開業した方です。
2020年1月から3月までに開業していること。
次に1月から3月までの平均売上と比較してそれ以降の任意の月の売り上げが50%以上減少しているということになっています。
具体例を見てまず1月が80万円2月が120万円3月が100万円だったとします。
そして4月は営業時間を短縮したので売上が大幅に下がって30万円になったという想定で考えてみましょう。
1月2月3月の売り上げを全て足すと300万円です。
これを3ヶ月で割って平均収入平均売上を出すと100万円これの50%減ですので50万円つまり50万円よりも任意の月が少なければ対象となるということですね。
今回の場合は4月の売り上げが30万円ですので対象になるということになります。
次に必要書類を予想してみます。
こちらについては前の申請の時から2019年創業特例という風なものがございましたのでこちらと同様になるのではないかなと思います。
具体的には開業届個人の方ですね。
法人の方でしたら履歴事項全部証明書いわゆる登記簿が必要になるのではないかと思います。
また2020年の1月から3月の売り上げの証明が必要だと思います。
こちらについてはおそらく税理士の証明が必要ではないかと思います。
こちらの根拠ですが2019年の創業特例の方の申し込みの際に税理士の署名をしないまま添付した場合に添付いただいた確定申告書または創業月から2019年までの月次の事業収入証明書類に税理士の署名押印を確認することができませんという風なエラーメッセージが返ってきました。
このように1月から3月までの売上の証明をする時には税理士さんの証明が必要というふうになるのではないかなと思います。今まだ税理士さんがいない方、税理士さんの検索の仕方をちょっと見てみましょう。
 Google などで税理士スペース検索という風にしていただいて、こういう風に色々出てくるんですけれども、例えば住んでる地域から調べたいと言うのであれば、こちらのサイトを使って住んでる地域をまず都道府県を入れて市区町村近隣のところを入れて頂いて検索をするとこういう風にお近くの税理士さんがこういう人がいますよっていうのが出てきます。
こういう風にお住まいの地域に近いかどうかっていうので探してもいいかもしれません。
またですね、今回のようにやってほしいことがはっきり決まっている場合こちらのサイトのようにですね、まずどちらの地域で探しているかとか、質問に答えて行きます。
個人事業主で飲食でとか業種や具体的な商売の内容入れて、売上高を入れて頼みたいことを入力していきます。
その他の所に持続化給付金の申請を手伝って欲しいとかそういう具体的なことを書いて質問に答えていくという形になります。
こちらのサイトですとこれを依頼を出すとその依頼を受けてもいいという税理士さんからうちだったらこの金額で受けますよ。とかそういう風な答えが返ってくるので値段で選びたいなとか今回だけでいいなっていう風に考えるんだったらこういう探し方でもいいかもしれません。
ただ、私の方から申し上げたいのは、もしこれから先も長く付き合ってビジネスを発展していきたいと言うのであればきちんと検索をしてそちらのホームページとかを見て自分の考えと合いそうかなっていう風なことを重視して選んだ方がいいかなと思います。
ですので、一回だけ、今回一回だけでいいやっていう風なのであれば値段で選んでもいいですし、長く付き合いたい言うのであればせっかくですので検索してみて自分と考えの近い税理士さんを探していただくのがいいのかなと思います。
次に雑所得なので確定申告している場合についてお話ししていきます。
この内容で想定している人はフリーライターですとか非常勤講師など申告が雑所得や給与なんですけれども実態は事業と同じような人という風なことになっているそうです。
ですので、単純に例えばお店や会社が休業してしまったのでお給料が下がってしまったそういう風な場合にはこちらで申告するということではなくて、そちらの方は例えば 雇用調整助成金を勤め先に使ってもらうとか報道されています給付金などを使って頂いてお金を貰うっていうほうがあっているのかなと思います。
次に必要書類の予想をしてみましょう。
これは大臣の発表の中でどういう風なものが必要ですよっていうので出てきた名前です。
源泉徴収票、それから支払調書こういったものを提出していただいて、さらに審査も通常のものよりもちょっと厳しめになるという風に言っていました。
というのはですねやはり雑所得であるというのは本当に色んな書とかが混じってしまうので本当にこれがあの持続化給付金の内容にあるものなのかいうふうなことを見ていくという風に言っていました。
まとめです。
申請時期は6月中旬予定となっています。
また申請には通常の申請以外の書類も必要だという風に予想されます。
また追加情報がありましたらこちらのチャンネルでお伝えしたいと思います。
ぜひチャンネル登録の方よろしくお願いいたします。
今日もどうもありがとうございました 。

この持続化給付金の説明は、鈴木美帆税理士事務所の所長の鈴木美帆先生が解説しています。
何か皆様のお役に立てると幸いです。

鈴木美帆税理士事務所のホームページはこちら


神奈川県小田原支部
社労士 島津匡宏(しまづ まさひろ)

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