雇用調整助成金の対象者とは?

雇用調整助成金の対象者

神奈川県小田原支部所属の社労士の島津社会保険労務士事務所の所長の島津と申します。
今回のこの記事を読むべき対象者は、雇用調整助成金の支給を受けようとする人です。
この記事を読んで得られる知識は、雇用調整助成金の対象者がどのような人がなれるのかという判断基準です。

考え方

雇用調整助成金は、雇用保険からの助成金です。
雇用保険料は、一般で0.3%が被保険者が負担し、同額の0.3%を事業主が負担します。
更に雇用二事業に事業主が0.6%負担します。
この雇用二事業から今回の雇用調整助成金は出ています。
ですから、助成金の保険料を払っているのは事業主なのですから、雇用調整助成金を貰えるのは事業主 になります。
当たり前のことですね。

では、本題の対象者の前に雇用調整助成金について書きます。
景気の変動で売上が減少した結果経営が悪化して、労働者を解雇するという流れになるのは当然予想できることです。
雇用保険は失業を防ぐ、雇用を安定することを目指してい る訳ですから、雇用調整助成金は、景気の変動で売上減少による解雇を防ぐために休業手当の一部を助成することが目的 になります。
では、休業手当とは何かといいますと、もし、労働者が事業主から突然休業を命じられてその休業の間にお金が一銭も入らなければ、労働者は日常としての支払いもあるし、生活設計もできなくなる恐れが出てきます。
そうならないために労働基準法では、事業主からの休業命令は、事業主の勝手によるものであって労働者には何一つ非が無いのであるのだから、生活の補償として全額とは言わないまでも平均賃金の60%を補償して下さいと言っています。
平均賃金の計算方法は割愛します。
平均賃金は日給くらいにイメージするのがいいと思います。

今までの話しの流れをまとめると労働基準法によって規定されている事業主が労働者に支払う休業手当の一部を雇用調整助成金でまかないます
その休業手当を貰う人が対象だということが分かります。
では、労働者とは何かといいますと労働基準法上の労働者の事を指します。
では、雇用調整助成金の対象者 は、雇用保険上の助成金なので当然雇用保険の被保険者つまり雇用保険を払っている労働者 になります。

このように考えると代表取締役や役員は労働者ではないのだから対象には含まないことがお分かりいただけると思います。

新型コロナによる緊急対応期間(4月1日~6月30日)では、緩和措置がなされていまして、雇用保険の被保険者でない人も含まれることになっています

何か分からないことがありましたら、遠慮なくお聞きください。


神奈川県小田原支部所属
社労士 島津 匡宏(しまづ まさひろ)

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