新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置(4月1日~6月30日)

緊急対応期間(4月1日~6月30日)

初めまして、神奈川県小田原支部所属の社労士の島津と申します。
今回は、度重なる緩和措置を行っている雇用調整助成金の最新版(令和2年4月1日現在)をお伝えしたいと思います。
通常の雇用調整助成金はこちらで確認ください。
何かご要望等がございましたら下記のメールからお伝え願いますよう宜しくお願いします。

緩和措置

・経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主とは。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)

・前年同月3か月平均10%以上売上等の低下。
前年同月1か月5%以上売上等の低下

・雇用保険の被保険者が対象。
雇用保険の被保険者でない者も対象

助成率2/3(中小)。
助成率4/5(中小)、解雇しない場合は、助成率9/10(中小)

・計画届は事前提出。
計画届の事後提出を認める

・支給限度日数は1年100日、3年150日。
支給限度日数は1年100日+今回の対象期間、3年150日+今回の対象期間

流れ

計画書の提出→休業の実施→支給申請

計画書は判定基礎期間(1か月(賃金の締め切り期間))ごとになります。

計画書の提出(2020年6月30日まで)

休業等実施計画(変更)届 様式第1号(1)
雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書 様式特第4号
(添付書類)
売上が分かる既存書類の写し(売上簿、営業収入簿等)
休業協定書
(添付書類)
組合員名簿   (労働組合がある場合)
労働者代表選任書(労働組合がない場合)(事後提出の場合は、実績一覧表でも可(署名又は記名押印))
・事業所の規模を確認する書類
労働者名簿及び役員名簿

の書類を県の助成金センターまで郵送です。

2回目以降は、休業等実施計画(変更)届のみを助成金センターへ郵送です。(休業協定書の期間が切れている場合は休業協定書も添付。)

支給申請書の提出

支給要件確認申立書・役員等一覧 様式特第6号
計画届の役員名簿を添付した場合は不要
(休業等)支給申請書 様式特第7号または10号
助成額算定書 様式特第8号または11号
休業・教育訓練実施一覧表 様式特第9号または12号
・労働・休日の実績に関する書類
(添付書類)
出勤簿、タイムカードの写し等
就業規則または労働条件通知書の写し等
・休業手当・賃金の実績に関する書類
(添付書類)
賃金台帳の写し等
給与規定または労働条件通知書の写し等

を支給対象期間の末日の翌日から2か月以内に県の助成金センターに提出。

料金

対象する労働者   1人 ~  5人    5万円(税別)
対象する労働者   6人 ~ 10人    8万円(税別)
対象する労働者  11人 ~ 20人   13万円(税別)
対象する労働者  21人 ~        応相談

雇用調整助成金の提出に伴うその他の業務も含む。
これをきっかけに顧問契約等に発展した場合は、その分考慮します。

まとめ

手続きは随分簡略化されましたので、事業主がご自分で雇用調整助成金を提出するのも問題ないと思います。
鈴木美帆税理士事務所の所長鈴木美帆先生と共同で業務を行っているため、今後の経営の在り方なども税理士鈴木美帆先生(NBA保持)と共に無料でご相談 に乗ります。
ご質問等がございましたら、下記のフォームをお使いください。


神奈川県小田原支部所属
社労士 島津 匡宏(しまづ まさひろ)

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