【事業主必見】新コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の拡大措置

新コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の拡大措置

初めまして、神奈川県小田原支部所属の社労士の島津匡宏です。
新コロナウイルス感染症によって経済的なダメージが大きくて事業主は大変なことだと思います。
そこで、政府が新コロナウイルス感染症における特例措置を行っています。
私、社労士が取り扱っているものがありますので、記載していきたいと思います。

この記事を読んでいる事業主は、当てはまるかどうかは別として読むことをお勧めします。

雇用調整助成金

ざっくり簡単に説明します。

・経済上の理由で売り上げが前年同月比で10%下がる。
・事業主が労働者に休業命令を出す。
・事業主が休業補償を行う。
*休業補償とは1日の賃金の60%以上を補償するもの。

休業補償の2/3が助成金として補償されます。

具体的な緩和

第1弾(2月14日~)

・日中韓の人の往来の急減により影響を受け全売り上げの一定割合である事業主。
・1か月10%以上低下。
・対象者は雇用保険に入っている人。
・助成率は2/3。
・計画届の事後提出を認める。(1月24日~3月31日まで)
・1年のクーリング期間が必要。
・雇用保険に入っている人が6か月以上の期間が必要。

拡充案

・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主。(全業種)
・1か月10%以上低下。
・対象者は雇用保険に入っている人。
・助成率は2/3。
・計画届の事後提出を認める。(1月24日~5月31日まで)
・クーリング期間の撤廃。
・被保険者期間要件の撤廃。

まとめ

助成金を申請しても休業補償の2/3を補償するものであって会社に助成金が入ってくるというよりは、支出の軽減と考えたほうがいいと思います。
売上が減るから、人件費を減らす。
その減らす部分に助成金を使うとイメージして下さい。


神奈川県小田原支部所属
社労士 島津 匡宏(しまづ まさひろ)

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