新コロナウイルス感染症が起きたことで休業について考える【社労士島津】

新コロナウイルス感染症が起きたことで休業について考える

初めまして、神奈川県小田原支部所属の社労士の島津です。
今回は、改めて休業とはについて書いていきたいと思います。

休業とは労働義務のない日のことです。
労働義務とは就業規則、個別労働契約で記載されている休日のことです。

例えば、パートAさんは、月、火、水が出勤で残りが休みだとすれば、仮に就業規則で休みは日曜日のみと書いていても木、金、土、日が休日、言い換えると木、金、土、日が労働義務のない日になります。

では、今回は新コロナウイルス感染症によって会社が自主的に休むことになった場合と身体が調子悪くて病院に行ったら、医師から休業を命ぜられた場合について書きたいと思います。

新コロナウイルス感染症によって会社が自主的に休むことになった場合

結論から言いますと事業主の責による休業ということで事業主は、労働者に休業補償をしなければならないことになっています。

1日60%の賃金の補償と考えてください。

医師から休業を命ぜられた場合

結論から言いますと医師の判断のもとで休業ということなので、事業主は休業の補償は必要ありません

ですから、ノーワークノーペイで欠勤扱いになります。

ちなみに新コロナウイルス感染症の疑いで病院に行って医師から休業を命じられた場合も当然当てはまりますのでお気を付けください。

最後に

前者で書いた新コロナウイルス感染症によって自主的に休業とした場合は休業の補償をしなければならないとなると会社は大変ですね。
そこで、雇用調整助成金が緩和措置されました。
簡単に説明すると休業の補償は1日の賃金の60%です。
その60%の2/3を助成金として出ることになってます。

もし、そのようなことを考えている方がいてご自身でできない場合はご相談に乗ります。


神奈川県小田原支部
社労士 島津 匡宏(しまづ まさひろ)

コメント

タイトルとURLをコピーしました